障害者施設増やして 川崎市が県に要請「喫緊の課題」
2024年12月21日 福祉新聞編集部
川崎市は１０日、市内の障害者入所施設が満床だとして、施設を増やすよう県に要請した。現在は県全体の総量規制があり、市町村は定員を超えた施設整備ができない。黒岩祐治知事と面会した福田紀彦市長は「非常に深刻な喫緊の課題だ」と話した。
川崎市は障害者手帳を持つ６万５５８２人に対し、市内施設の入所定員は３４７人。全国的にみても市内施設に入りにくいとし、県内他市の施設に１３３人、北海道や沖縄など県外の施設に入る人が５５人いるという。
また、県内には空きのある施設も存在することから、県と市が待機者リストを共有するなど入所調整できる体制を整えることも提案した。
市は、市内の障害者数が過去１７年で７５％増え、「必要な人が入所できない」と県に訴え、市に割り当てられた入所定員の算定根拠が不明確であることも指摘した。
