能登半島地震の避難所に派遣された大阪ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）のメンバー３３人や協力施設などに８月２６日、大阪府の知事感謝状が贈られた。設立から５年目、初の現地派遣だった。「ＤＷＡＴの全国ネットのさらなる強化が急務」「災害救助法への『福祉』の追記実現へ」とメンバーは話す。南海トラフの巨大地震に黄色信号がともった今、災害時活動も「福祉」の重要責務になる時代が来た。

大阪ＤＷＡＴは２０２０年３月に発足。今年１月１日に起きた能登半島地震で金沢市のいしかわ総合スポーツセンターに設置された１・５次避難所に１月２５日から３月１７日までの５３日間、延べ約１７０人が派遣された。

１・５次避難所は、石川県が１次避難所（公民館、学校など）から２次避難所（ホテル、賃貸住宅など）に直接行けない高齢者や障害者、児童ら「災害時要配慮者」を対象に設置。２次避難所が決まるまでの２～３日間の滞在を想定した。

約２００のテントが張られ、多い時で約２００人が避難。石川、大阪、長崎、香川、広島などのＤＷＡＴが、３０人常駐できる体制をつくった。

テントを回って話を聞き、ＡＤＬ（日常生活動作）の低下防止や、要介護認定の手続きなどを支援した。相談コーナーを設けて、福祉資源の活用などについてもアドバイスした。

派遣「４～５日間」に葛藤

大阪ＤＷＡＴは、前半ワンクール４日間（１、２月）と後半ワンクール５日間（３月）の２段階で派遣された。

「担当した仕事は、次のチームに引き継ぐことが多かった」

あるメンバーは、葛藤を交えてこう話した。

２次避難所への移動をサポートした時に、避難者から「ようやく水と食が確保できたのに追い出すつもりか」と怒られたこともあったという。

県外に出ることを拒む避難者が多く、マッチングが困難な局面が続いた。それでも仮設住宅が出来始めたこともあり、６月末にＤＷＡＴの派遣は終了した。

現場体験生かした研修を

社会福祉法人みなと寮（大西豊美理事長）から派遣された小中唯靖さん（４４）と中谷厚さん（３８）は、前半と後半の２クールを経験した。

小中さんは「大変な思いをされたんだなあ、というのが第一印象。ＤＷＡＴだけでは、最良の支援はできない。医師や看護師、保健師、ケアマネらとの職種を越えた連携の重要性を痛感した」。

中谷さんは「平時からメンバーの役割、絆を大切にして、何をすべきかを常に考えておかないといけない。今後は、『実際にどう動くか』といった本番さながらの研修や、全国規模の現場でのＤＷＡＴ体験の啓発が大事だ」と話した。

救護施設職員が活躍

いしかわ総合スポーツセンターには６月末までに、ＤＷＡＴ以外に大阪から約１７０人の施設職員らが応援派遣された。

みなと寮からは４３人が参加。そのうち約３０人が救護施設の職員だった。

「避難所には、介護が必要な人、精神的に不安定な人、知的障害の人、いろいろな人がいる。救護施設の職員は日ごろから、介護、精神、相談など幅広く対応している。そのノウハウが今回、活用できた」と小中さんと中谷さんは話した。

災害法制に「福祉」を

災害救助法は１９４７年に成立したが、「福祉」は応急救助の枠組みから外れたままだ。

全国社会福祉協議会は、災害救助法の第４条第１項第４号に「福祉」を追記し、「医療・助産及び福祉」に修正するように、要望している。

大阪府福祉部の吉田真治部長は、「南海トラフの巨大地震や台風などの自然災害への備えとして、平時の訓練、体制づくりが重要」との認識を示したうえ、「ＤＷＡＴの皆さんの経験を生かさせていただきたい」とあいさつ。災害時活動も「福祉」の重要責務と自覚しながら、今後を見据えた。