障害福祉サービス事業所のうち、職員の充足状況について「不足している」とした事業所が５２・６％だったことが３月２９日、福祉医療機構（ＷＡＭ）の２０２３年度調査で分かった。

２０年度に実施された同じ調査と比べ２・４ポイント上昇した。職員不足を理由に利用者の受け入れ制限をする通所事業所は１６・４％で、２０年度調査と比べ７ポイントも増えた。

職員確保が難しい要因（複数回答）としては「他産業よりも低い賃金水準」（６８％）を挙げる事業所が２０年度調査よりも１２ポイント増えている。

調査は今年１～２月にウェブアンケートで行い、障害福祉サービスを運営する６５１法人の７１８事業所から回答を得た。

また、２２年度決算が赤字の事業所は、生活介護が３１％、就労移行支援と就労継続支援Ａ型事業がそれぞれ４５％となっており、前年度よりも人件費比率が上がり、赤字事業所も増えた。