厚生労働省は介護、保育、医療の職業紹介事業者の手数料と離職率の公表を始めた。２０２１年度の平均手数料は介護が４２万円、保育が５３万７０００円、看護が５７万２０００円。中には１００万円以上の高額な事業者もみられた。全国１０ブロック別では北陸、東海地方が高い傾向にあった。

紹介した職員（無期雇用）の６カ月以内の離職率は介護が１３・９％と高く、保育は８・５％、看護は８・８％。介護をブロック別にみると四国地方が２３・７％と特に高い。

かねて高額な手数料や採用後すぐ離職する「渡り派遣」が問題となっており、昨年６月に閣議決定した規制改革実施計画で手数料の平均値・分布と、離職率を公表するよう指摘されていた。厚労省は職業紹介事業者を選ぶ際の参考とするよう呼び掛けており、今後も毎年度更新していく予定。

また、厚労省は一定の基準をクリアした適正な有料職業紹介事業者を認定している。昨年６月時点で介護は２２社、保育は１３社あり、ウェブサイトで公開している。