東京都は来年度、都内の介護保険サービス事業所で働くすべての介護職員、ケアマネジャーに最大月２万円の特別手当を支給する。常勤、非常勤問わず、週２０時間以上勤務することが条件。原則、月１万円を支給し、勤務５年目までの介護職員には月１万円を上乗せする。国による２月からの月６０００円の賃上げと合わせると年間１９万２０００～３１万２０００円上がることになる。

都内の高い住居費や生活費などに対して独自に支援するもので、来年度予算案で２８５億円を計上している。都の担当者は「介護人材不足解消のため、あらゆる対策を行う。特に入職５年目までは給与が低いので、介護福祉士資格を取得できるまで手厚く支援する」と話している。支給時期や申請方法などの詳細は今後示される。

都の高齢者人口は２０５０年まで増加すると推計され、介護人材確保は全国と比べて深刻な課題となっている。公定価格（介護報酬）で運営する介護現場は賃上げすることが難しく、他産業への人材流出が懸念される。特に国の処遇改善加算の対象外とされているケアマネジャーは専門性に見合った賃金となっていない。都はそうした問題意識から特別手当を創設する。

なお、都の来年度予算案では介護サービスの充実に５２１億円を計上。訪問介護事業者に対する未経験者雇用経費の支援（７億円）▽外国介護人材獲得に向けた海外向け魅力発信・マッチング（３億円）▽事業所内で介護ＤＸを推進するリーダー職員への年間５０万円の手当（１億円）――などの新規事業も盛り込まれている。