政府と医療、介護、障害福祉の関係２４団体の賃上げに関する意見交換が１９日、首相官邸で行われた。３分野とも２０２４年度報酬のプラス改定などにより、２４年度は２・５％、２５年度は２％のベースアップが見込まれている。岸田首相は「報酬改定に見合う物価に負けない賃上げの実現、それも現場の幅広い職種の人に行き渡らせることをお願いする」と求めた。

政府は２３年度補正予算により、介護職員、障害福祉職員の賃金を２４年２～５月は現在より月額６０００円引き上げる。その賃上げを継ぐ形で２４年度介護、障害福祉報酬改定の処遇改善分が６月に施行される。

参加団体からは全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が「できる限りの経営努力をし、２・５％、２％を上回るベースアップを目指す」、日本知的障害者福祉協会の井上博会長が「他業界との賃金格差は残る。良質なサービス提供のため引き続き支援をお願いしたい」と発言したという。

参加団体はほかに、介護は全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本介護福祉士会、全国社会福祉法人経営者協議会など。障害福祉は全国身体障害者施設協議会、全国児童発達支援協議会など。