全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会など介護関係１２団体は１０月６日、自民党の麻生太郎・副総裁に面会し、政府が１０月にまとめる経済対策とそれに伴う補正予算で、物価高騰対策と職員処遇改善を行うよう緊急要望書を手渡した。

光熱水費や食材料費の高騰により事業運営は過去にないほど厳しく、処遇改善についても公定価格（介護報酬）以上の自助努力による対応には限界がある、と窮状を訴えた。

介護関係８団体が８月に行った調査では今年度の賃上げ率は１・４２％で、春闘の賃上げ率３・５８％を大きく下回った。そうした中、中堅人材の離職率は以前より５０％近く増え、他業種に人材が流出してしまい、「待ったなしの危機的状況が生じている」と説明した。

介護現場の要望を受けた麻生副総裁は「大事な業界であり、前向きに検討したい」などと応じたという。

１２団体には全国社会福祉法人経営者協議会、日本在宅介護協会、日本介護福祉士会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会なども名を連ねる。