政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は３月１０日、５類変更に伴う公費支援について、高齢者施設への各種の政策、措置は当面継続するとした。

高齢者施設には重症化リスクの高い入所者が多いことから、必要な場合は入院できる体制を確保しつつ、感染対策の徹底、希望者に対するワクチンの接種、感染者が出た場合の周囲の人の検査や従事者の集中的検査について支援を継続する。

感染者が発生した場合に備え、相談、往診（オンライン診療含む）、入院調整などをする協力医療機関を事前に確保しておくことも、当面これまで通り行う。また、緊急時の人材確保、施設の消毒、清掃に掛かる費用などの補助も継続する。

感染した入所者を施設内療養する場合の補助（１人当たり最大３０万円）については、医療機関との連携体制の確保など必要な要件を設けた上で実施し、医療提供体制の状況を踏まえて見直すとした。現行の施設内療養の補助の期限は３月末までとなっている。

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