福祉専門職団体、待遇改善など要望〈地域共生推進議連〉
2023年01月12日 福祉新聞編集部
福祉の国家資格を持つ人の活動を支える国会議員でつくる超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（田村憲久会長）の総会が１２月２１日に開かれた。
会合では、日本ソーシャルワーク教育学校連盟が、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を２０２３年２月に受ける学生５０００人に行った調査結果を発表した。
関心がある分野については「児童・母子」（３８％）が最も多く、▽高齢者（３２％）▽障害者（３１％）▽地域（２８％）と続いた。 しかし、実際の就職予定先を聞くと▽高齢者福祉（２８％）▽障害者福祉（２５％）▽児童・母子福祉（２２％）▽医療（１３％）▽地域福祉（１１％）▽行政（９％）の順になった。理由についてソ教連は、スクールソーシャルワーカーを例に挙げ非正規が９割以上を占め、年収も３００万円以下であるなど待遇の低さを挙げた。
その上で小森敦・ソ教連事務局長代理は「他産業への人材流出を防ぐためにも、専門職を配置する法整備と財源措置をお願いしたい」と語った。
また及川ゆりこ・日本介護福祉士会長は、現在の介護現場では、介護ニーズも複雑化するなど専門的なスキルが必要だと説明。そのため人材マネジメントや実践を評価する仕組みの導入を訴えた。
これらを受け、白澤政和・ソーシャルケアサービス研究協議会代表は「就職の希望の多いこども分野でも、正職員化を進めて質を高めるべき」と指摘。また介護福祉士の資格を職場のリーダーに位置付けて待遇を改善することでの質向上を求めた。
