福祉連携推進法人第1号 3府県またぐ5法人
2022年07月20日 福祉新聞編集部
４月に社会福祉連携推進法人制度が始まり、全国で初めて「社会福祉連携推進法人リガーレ」（代表理事＝山田尋志・社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋理事長）が５月１０日に誕生した。青森県、滋賀県、京都府にある五つの社会福祉法人が参加する。
リガーレは２０１０年度から地域密着型介護拠点の整備、人材確保・育成に取り組んできた社会福祉法人のグループがベースとなっている。
２１年８月から参加５法人と司法書士にも加わってもらい、設立に向けた検討を開始。理事、監事、評議会構成員の人選、業務内容、連携推進方針や定款作成などの協議をしてきた。２２年４月に連携法人設立に必要な一般社団法人格を取得し、京都府に連携法人の認定を申請した。認定までは約１０カ月だった。
業務は制度で規定されている六つのうち貸し付け以外を行う。人材確保策として、グループで実施してきた階層別研修、スーパーバイザーによる巡回支援、人材確保専任職員を中心とした採用活動などを引き継ぐ。
地域福祉支援では学生への魅力発信▽災害時支援では人的・物資支援体制づくり▽経営支援では収支財務の課題解決――などに取り組む。また、物資供給ではＩＣＴ（情報通信技術）機器の共同購入などを検討する。
五つの業務にはそれぞれ委員会を設けた。山田代表理事は「任意団体と違って連携推進法人評議会などに活動を報告しなくてはいけないので責任は重くなる」と言う。
連携法人の会費は運営に必要な人件費と事務費などを合わせた額とした。
連携法人制度は福祉ニーズの多様化や人材不足などの課題に対し、社会福祉法人が自主的に連携して経営基盤を強化するのが目的。山田代表理事は「社会福祉法人は個々の経営基盤の確立と併せて地域のニーズや人材確保の視点でも役割を果たすことが求められており、この制度を活用するケースが増えてくるのではないか」と話している。
