出入国在留管理庁などは１２月２３日、外国人の技能実習制度に代わって２０２７年４月に創設される育成就労制度について、２９年３月までの２年間の受け入れ見込み数は、１７分野で計４２万６２００人となる案を有識者会議に示した。そのうち介護は３万３８００人。１７分野中、建設（１２万３５００人）▽工業製品製造業（１１万９７００人）▽飲食料品製造業（６万１４００人）に次いで４番目に多い。

受け入れ見込み数は、分野ごとに生産性向上や国内での人材確保に取り組んでもなお、２９年３月末時点で不足する人数を算出した。介護は２９年３月末時点で必要な就業者２３５万７３００人に対し、実際の就業者は２０９万８０００人で、不足する人数は２５万９３００人。不足人数のうち生産性向上で４万７１００人分、国内で５万１５００人を確保できると見込み、残りが育成就労と特定技能の受け入れ見込み数となる。

特定技能の２９年３月までの受け入れ見込み数は、１９分野で計８０万５７００人。育成就労と合わせると、上限１２３万１９００人まで働く外国人を受け入れることになる。

政府は受け入れ見込み数ほか、日本語水準や転籍期間などを盛り込んだ「分野別運用方針」を２６年１月に閣議決定する予定。