法務省は１２月１９日、２０２５年版犯罪白書を公表した。２４年の刑法犯の認知件数は前年比４・９％増の７３万７６７９件。増加は３年連続となる。性犯罪の伸びが目立ち、不同意性交等は同４５・２％増の３９３６件だった。２３年７月施行の改正刑法により処罰要件が明確化されたことが要因とみられる。

被害申告率、依然低調

今回の白書は二つの特別調査の結果を収めた。一つは警察に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含んだ調査だ。００年に開始し、今回が６回目。２４年１～２月にかけて１６歳以上の男女約７０００人が回答した。

犯罪被害の申告率を被害の態様別にみると、自転車盗（５７・５％）など窃盗被害で上昇傾向にある一方、性的被害（２５％）やストーカー行為（３３・３％）は上昇してはいるものの依然として低かった。

障害の有無で比較調査

もう一つは性犯罪被害の特別調査だ。２３年６月時点で有罪判決が確定した事件のうち、精神障害のある被害者１７６人と、精神障害のない３４９人を初めて比較調査した。

精神障害のある被害者の７割が知的障害、２割が発達障害のある人で、加害者は支援関係者（３３％）が最も多く、面識のない人は２９・５％だった。

それに対し、精神障害のない性犯罪被害者の場合、加害者の６割は面識のない人だった。支援関係者は２・３％、雇用主などは２％に過ぎなかった。

こうした結果を踏まえ、白書は障害者の場合、支援者であっても１対１にしないようにすることを求めた。