最大震度７を記録した熊本地震は９月27日で発生から２カ月が経過した。熊本県は避難者の減少に伴い、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の他県からの応援を９月末に終了した。今後は熊本県ＤＷＡＴだけで避難所を回って暮らしを支える。県の担当者は「最後の１人の避難者まで寄り添えるよう、よりきめ細かな支援にシフトする」と話している。

　９月16日午後６時、県庁内にある防災センターの３階会議室には約20人が集まった。避難所を回る同ＤＷＡＴのメンバーのほか、同県庁や厚生労働省、こども家庭庁、全国社会福祉協議会の職員も顔をそろえ、東京ともオンラインでつないだ。

　今回、同県ＤＷＡＴは発災翌日から被災地域に入り、30日にＤＷＡＴ本部が立ち上がった。８月３日以降は17県からＤＷＡＴが続々と熊本入りした。

　特に被害の大きかった八代、氷川、宇城の３地域に拠点を設置。いずれも熊本県ＤＷＡＴがリーダーを務め、各県のＤＷＡＴに担当拠点を割り振る形で支援してきた。

　会議では、同県ＤＷＡＴのメンバーが拠点ごとに状況を報告した。避難所を退所した後に自力で生活を立て直すのが難しいと判断した要配慮者は、八代拠点が89人、氷川拠点が18人、宇城拠点が24人だった。

　中でも要配慮者が最も多い八代拠点では、９月中に改めて人数を精査し、個別に面談すると説明。一方、氷川拠点では、すべての要配慮者について退所後の行き先や、地域で引き継ぐ事業所が決まり、今後も巡回する方針が示された。宇城拠点でも既存の支援者がいるケースを含め自治体と今後の方針を決める予定だと報告があった。

　会議では「避難者が本音を話せる関係づくりこそ必要」などの意見が出た。また「３拠点を１拠点に集約してはどうか」との提案に対して「現地に拠点がなければ支援が遅れる」との指摘もあった。

　こうした議論を踏まえ、県は９月末で他県ＤＷＡＴによる応援を終了し、10月から同県ＤＷＡＴだけで支援を続ける方針を決めた。また八代と氷川の拠点は統合する。

　会議後、取材に応じた県地域支え合い室の藤本真之介室長は「発災直後の混乱の中で、他県のＤＷＡＴには非常に勇気づけられた。応援がなければ、もっと支援に時間がかかったはず」と感謝した。その上で、「ＤＷＡＴによる支援は次の段階へと移る。引き続き要配慮者については、最後の１人まで支援のめどがつくよう寄り添いたい」と語った。

　熊本県は９月28日までに、熊本地震の被害状況などを公表した。一般避難所は９市町で32か所を開設。当初９０００人以上だった避難者は１５１４人にまで減っている。