政府は１日、防災庁の創設に向けた「設置準備室」を内閣官房に立ち上げた。政府の災害対応をリードする司令塔となるもので、担当には赤澤亮正経済再生担当大臣が就任。石破茂首相は２０２６年中の設置を目指すよう指示した。

同日、石破首相は中央合同庁舎８号館（東京都千代田区）で赤澤大臣と共に看板掛けを行った。

その後、職員に対する訓示で石破首相は、近い将来首都直下地震などが懸念される中、人命最優先の防災立国を構築することが求められると強調。「防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠だ」と訴えた。具体的には、避難生活環境の整備、発災後速やかにトイレや風呂などを配備できる官民連携体制の構築、情報を効率的に収集する防災ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などに期待を示した。

このほか、被災者支援に携わるボランティアの活動支援に向けた新たな枠組みの創設にも言及。また、キッチンやトイレを備えた車両などを登録するデータベースの整備なども進める考えを示した。