障害報酬に利用計画集中減算を提案 中立、公平性確保へ〈厚労省〉

2026年11月19日 福祉新聞編集部

 厚生労働省は5日の障害福祉報酬改定検討チームで、サービスや支援の利用計画を作る「計画相談支援」と「障害児相談支援」について、特定のサービス提供事業者の利用が一定割合を超える場合、基本報酬を減額する仕組みを創設することを提案した。

 相談支援事業所が障害者らに特定の事業者の利用を過度に勧める事例が見られるためで、中立、公平性を確保する。

 ただ、中山間地などでサービス事業所が少ない地域、医療的ケア児者や強度行動障害のある児者を支援する事業所など、正当な理由があれば対象外とする。委員は大筋で賛成し、障害者の状態像は多様なため、正当な理由の議論は丁寧に行うよう注文があった。

 また、児童期から成人期への移行を切れ目なく支えるため、指定基準に原則、計画相談支援と障害児相談支援の両方の指定を受けて一体的に行うことを明記する。居住地に相談支援事業所が少なく、障害者らが自ら利用計画を作る(望まないセルフプラン)ケースを解消する狙いもある。

 利用計画案を市町村に提出する際、求められた場合はアセスメント記録の提出を義務付けることも検討する。アセスメント結果が利用計画案にどう反映されているか把握できるようにするためで、現在、厚労省でアセスメント記録の標準様式や評価方法を整理しており、まとまり次第、周知する。

 ほかに、社会福祉士や精神保健福祉士の相談支援専門員を一定数以上配置している場合や、特定の災害時に安否確認や避難所への誘導などを行った場合に、新たに評価する。相談支援員が相談支援専門員になるための相談支援業務の実務経験要件を、5年以上から2年以上に緩和する案も示した。

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