東京の実態、介護・障害報酬に反映を 物価上昇で国に緊急提言

2026年11月16日 福祉新聞編集部

 東京都は2日、2027年度の介護報酬改定に向け、3年間の物価上昇を見込んだ単価設定などを求める緊急提言を厚生労働省に提出した。地価や人件費が高い大都市東京の実態を介護報酬に反映するよう求めている。

 前回の24年度改定では物価高騰などの影響が考慮されず、26年度の臨時改定でも基本報酬は据え置かれた。また、介護保険施設の居住費や食費の基準費用額は全国一律で設定されているのが現状だ。

 このため提言は「地価や人件費などの高い大都市東京の実態に即しておらず、補足給付対象者の基準費用額を超える費用は施設の負担になっている」と指摘。急激な物価高騰や最低賃金の上昇などを基本報酬に反映するよう訴え、具体的に3年間の上昇分を見込んだ単価設定や、物価に連動して報酬を見直すスライド方式の導入を挙げた。

 基本報酬は人件費だけでなく、採用経費なども適切に算定するよう要望。多くの事業所が取得している処遇改善加算については基本報酬に組み込むなどの整理を求めた。

 地域区分に関しては、国家公務員の地域手当の見直しに伴い、都内が特別区と市町村の2段階に集約される可能性を懸念。区市町村の意見を踏まえた設定を要望した。

 また、24年度改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護については、常勤ヘルパーを雇用しても安定的に運営できる報酬を求めた。都内では登録ヘルパーの確保が難しく、常勤の割合が01年の38%から24年には63%に上昇。移動や待機、直前のキャンセルなどにも賃金が発生するため、経営を圧迫していると指摘した。

 このほか、ケアマネジャーの処遇改善や、医療的ケアを必要とする要介護者の施設での受け入れ促進なども求めている。

厚生労働大臣、こども家庭庁長官に緊急提言

 東京都は2日、2027年度障害福祉報酬改定について、人件費や物件費が特に高い都の実情を反映するよう、厚生労働大臣、こども家庭庁長官に緊急提言を提出した。都によると、常勤労働者の全国平均給与額は37万5000円なのに対し、都平均は44万8500円と2割高い。

 報酬には地域差を勘案する地域区分があるが、都内の土地建物取得費や賃借料などが高額であることが考慮されていないとし、上乗せ割合を見直すよう要望した。

 賃上げの動きが広がる中、長期的な視点で人材の確保や定着が図れるよう、従事者の処遇改善は報酬の基本部分に組み込むことを提案。収支差率が高い4サービスについて、応急的に6月から27年度改定まで新規事業所の基本報酬が減額されたが、サービスの充足状況には地域差があることから、画一的な対応とならないよう訴えた。

 7月に成立した改正医療的ケア児支援法を受けて、短期入所やグループホームなどにおける医療的ケア児者の受け入れを適切に評価することなども要望した。

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