厚生労働省は年度末に向けて、養護老人ホームと軽費老人ホーム（ケアハウス）の運営費基準額の改定を検討している。基準額は自治体が両ホームの運営費を決める際のベースとなっているもので、改定されると養護老人ホームは２００６年、軽費老人ホームは０８年に規定されてから初めてとなる。

　両ホームの運営費の財源は地方交付税に組み込まれており、自治体が地域の実情などを踏まえ、運営費を改定することになっている。しかし、自治体のマンパワー不足や複雑な改定作業のため、１０月時点で改定済みの自治体は養護老人ホームで１８％、軽費老人ホームで２１％にとどまり、物価高や人件費上昇の中、両ホームの経営悪化の要因にもなっている。

　厚労省はこれまでも自治体に対し、運営費改定のほか、消費増税、介護報酬と補正予算による処遇改善についても対応するよう働き掛けてきた。４月の事務連絡では養護老人ホームは運営費を０６年から１・４４倍増やすよう、より具体的に示した。

　田中匡厚労省老健局高齢者支援課予算係長は１０月２８日、自治体職員も含めて約１００人が参加した合同研修会（北海道老人福祉施設協議会主催）で講演し、自治体の運営費改定の参考にしてもらうため、基準額改定に向けて調査研究を行っていると説明。「自治体の対応は改善しているが、運営費を改定したのはまだ２割程度。これが改善しないと両ホームの経営状況が良くならないので積極的に検討してほしい」と話した。

　生活保護より養護老人ホームへの措置入所が優先されることを強調したほか、両ホームがケアマネジャーや地域包括支援センターなどと関係をつくり、認知度を高めて空床を減らす取り組みも必要だとした。