社会保障審議会介護保険部会（部会長＝野口晴子早稲田大理事）が10月26日に開かれ、厚生労働省は要介護認定を更新する際の審査を簡素化できる対象を拡大する方針を示した。原則30日以内である期間内に認定されたケースが全件数の2割にとどまる中、事務負担を減らして審査の迅速化を目指す。こうした方針に委員からは肯定的な意見が相次いだ。

　要介護認定ではコンピューターによる一次判定の後、介護認定審査会が二次判定を行う。更新の際に一次判定の要介護度が前回の結果と一致することや、前回の有効期間が12か月以上であることなどの条件を満たせば審査を簡素化できる。

　2024年度の更新申請232万件のうち、簡素化の条件に該当したのは76万件。しかし、実際に簡素化したのは42万件だった。

　また、自治体間の差もある。23年10月～24年3月で、条件を満たす申請の9割以上で簡素化した保険者は3割。一方、簡素化した割合が1割以下の保険者は半数を超えていた。

　これを踏まえ厚労省は、前回認定の有効期間を12カ月以上から6カ月以上に緩和する方針を提示。簡素化の状況を自治体別に公表することも提案した。

　委員からは「早期にサービスが必要な人へ支障が生じている」「簡素化しない理由を調査し、障壁を取り除く方法を共有してほしい」など前向きな意見が出た。