厚生労働省は１０日、女性支援事業の７０周年を記念し、同事業功労者の表彰式を省内で開いた。計２２６人が受賞した。これまで表彰は５年ごとに行っており、今回、民間団体で活動した功労者も初めて表彰した。

　２０２４年４月施行の困難な問題を抱える女性支援法が「民間の団体との協働による支援」（第１３条）を規定したことを踏まえ、シェルターなどを運営する民間団体の１９人が受賞した。

　神谷政幸厚労大臣政務官は「皆さんは熱意と識見をもって女性支援事業にきめ細やかな支援の手を差し伸べられてきた。尽力に心より感謝と敬意を表する」と述べた。

　受賞者代表で、女性専用のカウンセリングルームを運営する河野和代さん（徳島県）は「これまで十分に光が当てられてこなかった民間における女性支援の取り組みにも評価の機会を設けていただいたことに、心より感謝する」と謝辞を述べた。

　女性支援事業は１９５６年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業を前身とし、現在は厚労省の通知が定めている。主な実施主体は困難女性支援法に基づく相談支援員、相談支援センター、自立支援施設の３機関だ。

　従来、この３機関に長年勤めた人を表彰してきた。