厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月２８日、全国平均の最低賃金の目安を時給で５５円引き上げるよう答申した。過去２番目の上げ幅で、目安が実現すると全国平均の時給は１１７６円となる。

　最低賃金は現在、全国平均で時給１１７７円。毎年、厚労省の中央審議会による答申を基に、都道府県の地方審議会が引き上げ額を決めており、１０月以降順次適用される。

　中央審議会は、都道府県を地域の経済実態にあわせＡＢＣの三つに分類した上で、引き上げ額の目安を示した。東京、埼玉、愛知、大阪など６都府県（Ａランク）は５４円、北海道、京都、福岡など２８道府県（Ｂランク）は５６円、青森、高知、熊本など１３県（Ｃランク）は５６円。ＢランクとＣランクの引き上げ額がＡランクを上回った。

　答申通りに最低賃金が引き上げられると、東京では１２８０円になる。政府は７月２１日に閣議決定した「骨太の方針」で、２０３０年代前半に全国平均１５００円を達成する方針を示している。