厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は７月２９日、２０２４年度の社会保障給付費が前年度比２％増の１３８兆３０１９億円だったと発表した。給付費が前年度を上回るのは３年ぶり。高齢化や物価上昇の影響で年金が伸びた。新型コロナウイルスへの対応で給付費が膨らんだ２１年度に次いで過去２番目の高水準だ。

　２４年度の内訳で最も大きかったのは「年金」で、前年度比２・６％増の５７兆８５２８億円だった。介護や子育てなどの「福祉その他」は６・２％増の３５兆６４３６億円。高齢化や介護報酬の引き上げが影響した。

　一方、「医療」は１・９％減の４４兆８０５５億円。新型コロナウイルス対策費の減少で２年連続で前年度を下回った。

　社会保障給付費は社会保険料や税金を財源として、年金や医療などに充てられた費用の総額。窓口で支払う自己負担は含まない。