熊本地震は４日で発生から１週間が経過した。死者は３８人となり、福祉施設の被害も１７００カ所を超えた。

　壁のひび割れや停電、断水などの被害を受けた福祉施設は５日までに１７３６カ所に拡大した。内訳は高齢者施設９３０カ所▽障害者福祉施設３５５カ所▽児童福祉施設４４８カ所▽救護施設３カ所――だった。
福祉支援も始動

　被災した宇城市や嘉島町など４市７町では災害ボランティアセンターも設置されている。震度７を観測した宇城市では１日にセンターを開設し、５日までに約２００人のボランティアが避難所支援や物資の受け入れ、被災家屋の片付けなどに当たった。

　地震翌日から活動を開始した熊本県ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）は、本部を県庁内に設置。八代市、氷川町、宇城市の３カ所に拠点を置き、避難所などを巡回する。また４日までに長野、福岡、長崎県などのＤＷＡＴが熊本入りした。

　先遣隊として地震翌日から被災地入りした熊本県ＤＷＡＴの木村准治さんは「他県からの応援の力も借りながら、全避難所を回り、支援が必要な人を把握する作業を本格化させる。今後は在宅避難者や車中泊にも支援対象を広げたい」と話した。

激甚災害に指定

　高市早苗首相は３日、熊本地震の被災地を視察し、国が復興に向けた費用を重点的に支援する「激甚災害」に指定すると表明した。４日には予備費から２４２億円を支出することを閣議決定し、復旧を加速させる。

　熊本県氷川町の視察後、高市首相は「政府として、やれることはすべてやる。何ができるかを早急に検討し、先手先手で取り組みたい」と決意を述べた。

　同時に「特定非常災害」にも指定する方針を明らかにした。被災地域では運転免許証などさまざまな有効期間が延長されることになる。