社会福祉法人北海道共同募金会で多額の使途不明金が発覚した問題を受け、厚生労働省は４日、共同募金会の会計処理について複数の役職員で確認する体制を整備することなどを求める通知を都道府県などに出した。

　北海道共募は６月に記者会見し、約１億８０００万円の使途不明金があったと発表。会計責任者だった５０代の男性事務局長が２０２０年ごろから着服していた疑いがある。北海道共募では通帳や印鑑などを事務局長１人で管理していた。

　通知は会計処理が特定の職員に依存しないよう、担当者ごとに責任を明確にした上で、預金通帳や印鑑、ネットバンキングの権限など適切な管理を要請。複数の役職員が確認する体制を整え、定期的に預貯金の残高と会計帳簿を照合するよう求めた。

　また、不正防止や早期発見に向け、法人役員や外部の専門家が定期的に運営状況や会計処理を確認するなど、けん制機能が働く組織体制を要請。具体的には、業務執行理事以外の理事に定期的な財務状況を報告▽公認会計士らによる外部監査の導入▽職員の定期的なジョブローテーション―などを挙げた。

　このほか、役職員への会計処理などに関する研修の充実や、寄付金の配分に関する積極的な情報公開なども求めている。

　社会福祉法人中央共同募金会も同日、不祥事案の再発防止に向けた検討会による中間まとめを公表した。内部けん制体制の強化策に加え、中央共募に内部通報窓口を新設することや、定期的な一斉点検などが盛り込まれている。