新島学園短期大学　教授　草間吉夫

　少子化問題の端緒は、合計特殊出生率が１・５７を記録した１９９０年にさかのぼる。状況は悪化の一途をたどる。

　厚生労働省発表の２０２５年の同出生率は１・１４で１０年連続下落。６７万１２３６人の出生数は、２３年の国立社会保障・人口問題研究所推計より１５年前倒しだ。晩婚化や未婚化、初産年齢の上昇は常態化し、社会保障の担い手不足や現役世代の負担増など、国の持続性が極めて危うい事態に直面している。

　少子化が加速する要因の第１は、子育てや教育に多額の費用がかかる経済的負担である。私が勤務する２大学で少子化問題を学生に議論してもらうと、この指摘が最も多い。第２は、仕事と育児の両立が依然として難しいことだ。待機児童は減少しているが、希望保育所の入所が難しいことや、家事・育児の負担が女性に偏っている状況は解消されていない。

　国は１９９４年のエンゼルプラン策定を手始めに、２００３年に少子化社会対策基本法・次世代育成対策推進法、１２年に子ども・子育て支援法が公布され、０６年には認定こども園制度を開始。２３年には、こども家庭庁が創設され、２６年からはこども誰でも通園制度を開始するなど、順次必要な施策を打ち出してきたが効果は見えない。

　フランスや北欧、千葉県流山市の先進例、人口戦略会議の最新知見などに学び、国家の緊急課題との認識の下、背水の陣で挑むことが肝要だ。

　次は大胆な改革の断行だ。四つ提案したい。第１は、経済的不安を解消すべく、大学院までの教育費をすべて完全無償化する。第２は、こども家庭庁を省に昇格させ、政策実行力を上げる。第３は、財源確保だ。子ども・子育て支援金制度が開始されたが、財源は不十分だ。さらなる支援金アップか、こどもの費用を次世代インフラへの投資と考え、建設国債と同様、こども国債を発行し、恒久財源を確保する。第４は、意識改革だ。福祉学泰斗の三浦文夫氏と生前、少子化対策を議論した際、「国がどんなに予算を組んでみても、男女の平等意識が高まらない限り少子化は解消されない」と北欧を例に喝破された。男性の意識改革の断行だ。

　覚悟と大胆な改革は、国難を打開する鍵だ。