市販薬と成分や効果が似ている「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に、追加負担を求める健康保険法などの改正案が４月２８日、衆議院本会議で賛成多数により可決された。

　負担増をめぐっては、３月の法案提出時に「こどもや難病患者、低所得者らには配慮措置を検討する」としていたが、審議の結果、生活保護受給者や高校生年代までのこどもは負担増の対象外とすることが分かった。

　２２日の厚生労働委員会で厚労省が答弁して明らかにした。付帯決議では「配慮が必要な者への措置は将来にわたって維持すること」「制度導入後の影響を把握・検証し、必要な見直しをすること」と念を押した。

　改正案は市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に薬剤費の２５％の追加負担を求める制度を新設する。

　新制度は「一部保険外療養」と呼ばれるもので、公布後１年以内の開始を目指す。鼻炎、胃痛、便秘などの薬剤約１１００品目を想定する。現役世代の保険料軽減が狙い。

　医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐっては、患者負担を見直す際に長期治療患者の家計への影響を考慮することを改正案に明記した。

　これについても議論が集中し、将来の見直しに向けた留意点などを明記した付帯決議が３項目入った。