法務省は１５日、インターネット上で誹謗中傷に当たる書き込みを見つけた場合に削除する方法を手引にまとめ、同省ホームページに公開した。

　新しい法律により削除しやすい環境が整ったことを強調した。書き込みを苦にして自殺に追い込まれるような被害を防ぐため、手引を活用するよう呼び掛けている。

　手引によると、従来、どのような記述が削除の対象か分かりにくかったが、２０２５年４月施行の「情報流通プラットフォーム対処法」は大規模な事業者に削除基準を公開するよう義務付けた。

　また、削除を依頼しても応答しない事業者への対策として、同法は一定期間以内に依頼主に通知することを義務付けている。

　手引はグーグルやＬＩＮＥヤフーといった事業者ごとに削除依頼の手順を示しつつ、削除依頼することによって生まれるリスクにも触れ、依頼メールの書き方のポイントを解説した。

　削除依頼を１人で行うのが不安な場合は、法務局職員らが応じる「みんなの人権１１０番」（電話０５７０・００３・１１０）や同省の人権相談窓口（ウェブ専用フォーム）に相談するよう呼び掛けている。