こども家庭庁は放課後児童クラブ（学童保育）で、児童の遊びや学びをサポートする「放課後児童支援員」の資格要件を緩和する方針だ。現場で人手不足が深刻化する中、専攻に関係なく大学、大学院を卒業した人で一定の従事経験があれば対象とする。学童保育の設備、運営に関する基準を改正し、２０２７年度からの運用開始を目指す。

　２月２７日に開催した「児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会」で同庁が説明した。

　社会福祉士、保育士資格の有資格者▽大学、大学院で社会福祉、心理学などを専攻し卒業▽高卒者で２年以上の従事経験があり、市町村長が認めた場合――などの要件を満たせば、認定資格研修を受講できる。

　要件を緩和して間口を広げる。大学、大学院卒業者は専攻を問わず、１年の従事経験があれば認める。国が創設した新たな認定資格「こども家庭ソーシャルワーカー」の有資格者も対象に加える。

児童館の種別を整理

　同専門委では児童館の種別再編に向けた議論も進める。この日、同庁は「小型児童館」「大型児童館」に整理することを提案した。

　児童館の種別をめぐっては、施設規模や活動内容などに応じ、児童センター、小型児童館、大型児童館Ａ、Ｂ型などに分かれている。

　しかし、運営実態上、大型児童館を除く種別では活動内容に大きな差はなく、大型児童館Ａ、Ｂ型でも機能面で大差がないため、今後の児童館の在り方と併せて種別の整理を検討していく。