厚生労働省は２月１８日、障害福祉の就労継続支援Ｂ型など４サービスについて、６月から２０２７年度障害報酬改定までの応急的な基本報酬の減額幅を明らかにした。

　現行の基本報酬から就労継続支援Ｂ型１・６％減▽グループホーム（介護サービス包括型、日中サービス支援型）２・８％減▽児童発達支援１・２％減▽放課後等デイサービス１・８％減とする。

　６月１日以降に指定される新規事業所が対象。ただし、医療的ケアが必要な人、強度行動障害、視覚、聴覚、言語障害のある人に関する加算を算定するなど重度障害児・者に対応する新規事業所は除く。また、離島、中山間地域にある事業所、自治体が必要と判断して新設する事業所も対象外とする。

　既存事業所は従来通りの基本報酬とする。合併、分割、事業譲渡した事業所は、その前後で継続して事業所が運営されていると認められれば従来の基本報酬を適用する。

　今回の基本報酬減額は障害福祉の総費用額が増える中で制度を持続させるため。収支差率が高く、事業所数が急増している４サービスが対象となった。