日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は１月３０日、障害年金の公正な認定を求める会長声明を厚生労働省に提出した。当初の認定調書に不備があったため作り直した後に破棄し、判定もやり直していた問題について、不適切な扱いはなかったとする厚労省の調査報告（１月１６日）に対し、「認定調書の作り直しは不備の訂正に過ぎないという報告は明らかに不合理」だと問題視した。

　厚労省は認定調書が残っていた８１１件のうち（２０２５年１０月以降分）、認定医が変わり、判定結果が不支給または下位等級に変更になったのは１７件あったが、いずれも妥当だったと結論付けた。

　それに対して日弁連は、８１１件中、判定結果が出ていたのは５２７件あり、そのうち半数近い４３％（２２９件）は認定調書の作り直しにより判定結果が変更されていることを踏まえると、「作り直しの主たる目的は日本年金機構が判定結果を変更させることにあったと考えるのが合理的」と指摘した。

　認定調査の作り直しの際に認定医を変えた理由について、審査期間を守るためとしていることに対しても、審査期間を超えることは珍しくなく、実態とかけ離れているとした。

　日弁連は厚労省自身が調査報告する「自浄」作用には限界があるため、独立した第三者調査委員会を設けて原因を究明するよう求めた。障害認定基準など障害年金の課題を話し合う専門家検討会の設置も改めて訴えた。