厚生労働省は１月３０日、介護施設の協働化や大規模化に関するガイドラインを公表した。具体的なプロセスに向けたチェック項目や、すでに実践している１６事例を紹介している。

　人材確保が難しい中でも安定的に事業を継続できるよう厚労省はこれまで、複数の法人で設備の共同利用や人材育成などを行う協働化や、合併・事業譲渡を行う大規模化などに取り組む方針を示していた。

　協働化についてガイドラインは（１）仲間をつくる（２）協働化を検討する（３）協働しＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）を回す―という３ステップを紹介。検討にあたっては、自法人の課題を明確にし、解決に向けた手段の一つとして位置付けることが重要だとしている。

　一方、大規模化については、利用者定員の拡大や事業所の増設、合併・事業譲渡などの類型を紹介。同様に（１）大規模化を検討する（２）具体的な準備を進める（３）大規模化し、ＰＤＣＡを回す―という３ステップについて解説した。

　実践事例では、大阪府豊中市が２０２４年に設立した一般社団法人豊中市介護保険事業者連絡会を紹介した。連絡会は市内の５５０事業所が参加。サービス種別ごとに４部会があり、勉強会や就職フェアなどの催しを開いているという。

　また、熊本の社会福祉連携推進法人ジョイント＆リップルは、介護、障害福祉、こどもなどの事業を行う６法人が参加。作業部会も設け、経営支援や人材確保、研修など事業の垣根を越えた活動に力を入れる。

　このほか、長崎県西海市社会福祉協議会を中心に小規模法人が連携している例や、山口県宇部市で社会福祉法人が歴史ある法人を吸収した例なども紹介している。