地域共生社会の実現に向けた重層的支援を推進しようと、愛知県豊田市（太田稔彦市長）と同市社会福祉協議会（安田明弘会長）は昨年１２月２２日、地元の医師会や生活協同組合など１０以上の団体と協定を結んだ。身寄りのない高齢者への支援や、災害時も念頭に置いた重層的な支援の実施について協力を進める。

　市と市社協が協定を締結したのは、市特別養護老人ホーム施設長協議会▽市シルバー人材センター▽愛知県知的障害者福祉協会▽成年後見を行う社会福祉連携推進法人となりの▽あいち豊田農業協同組合▽県弁護士会▽豊田信用金庫―など１２団体。

　協定に基づき、市社協による支援事業も含め身寄りのない高齢者のサポート体制の充実を目指す。また、福祉避難所の指定も進め、被災から復興までを想定した重層支援の実施体制についても検討したいとしている。

　頼る身寄りがいない高齢者への支援をめぐって、市社協は今年度から、関連団体やボランティアと連携して独自の支援事業「結（ゆい）サポート」を始め、６０～７０代の５人が契約している。

　親族がいない場合に加え、家族や親族がいても関係が断絶している、遠方にしかいない高齢者も対象となり、市社協と契約した上で、日ごろの見守り、入退院支援、死後事務支援の三つのメニューから選択できる。

　日常生活支援では意思決定フォロワー研修を受けた市民ボランティアが月１回の電話（５００円）、３カ月ごとの訪問（１０００円）で見守る。

　入退院・入退所時支援は豊田信用金庫で口座を開設することが必須になり、入院、施設入所時の支払い手続きは同信用金庫が代行する仕組みだ。入院生活に必要な物品は実費負担でトヨタ生活協同組合が用意し、市シルバー人材センターの会員が届ける。希望に応じて同人材センターに留守中の自宅の管理も担ってもらえる。

　今年から死後事務支援のメニューも追加し、自分の死後に葬儀や納骨、家財処分などの手続きを委任する「死後事務委任契約」に対応できる弁護士、司法書士につなぐ試みも始めた。