政府は１１月２１日の臨時閣議で、物価高対策を柱とした総合経済対策を決定した。高市早苗首相は決定後の会見で「介護従事者全般には月１万円の半年分の賃上げを措置する」と明言した。賃上げに取り組む医療機関の従事者にはプラス３％の賃上げを半年分行う。

いずれも報酬改定の時期を待たず補助金を前倒しで用意する。こども家庭庁によると、保育所の保育士には５・３％の処遇改善を図る。年間約２０万円の改善となる。

児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童心理治療施設といった社会的養護施設の職員についても処遇改善を図る。事業継続を支えるために、保育所や社会的養護施設には運営費に加算・補助を設ける。

財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計歳出は１７兆７０００億円程度で、コロナ禍後では最大となる見込み。

自治体が柔軟に使い道を決められる「重点支援地方交付金」は２兆円計上する。子育て世帯を対象に、０～１８歳までのこども１人当たり２万円の「応援手当」を支給する。