内閣府が１０月１１日に公表した「認知症に関する世論調査」の結果速報によると、認知症のイメージについて「症状が進行していき、何もできなくなってしまう」との回答が６・７％だった。前々回（２０１５年）の１０・９％、前回（１９年）の８・４％と比べて減少傾向にあった。

調査は８～９月に１８歳以上の３０００人を対象に実施した（回答率５２％）。内閣府は、調査年ごとに調査方法が異なるため単純比較はできないとした上で、「認知症への否定的なイメージは少しずつ変わりつつある」としている。要因として、認知症本人の活動、認知症カフェなどの広がりを挙げている。

認知症の人と接した経験がある人は６１％で、相手は家族と親族が計７８％だった。

認知症のイメージで最も多いのは「介護施設でサポートを利用することが必要になる」（３６％）。次いで「医療介護などのサポートを利用して地域で生活できる」（２７％）、「周りのサポートを受けながら地域で生活できる」（１４％）だった。

自分が認知症になったときの不安（複数回答）は「家族に負担をかける」「できたことができなくなる」「家族や大切な思い出を忘れてしまう」が上位だった。

認知症になった場合の暮らしについては、自分で工夫したり、周りや医療介護などのサポートを受けたりして「地域で暮らしたい」が計５０％。身の回りのことができない、周りに迷惑を掛けるので「施設で暮らしたい」が計４２％だった。

２４年１月施行の認知症基本法は、知らない人が７６％を占めた。