自民党の国会議員が参加する「ＭＣＩ（軽度認知障害）に関する勉強会」は６月１０日、ＭＣＩの早期発見を実現するための提言書を福岡資麿厚生労働大臣に提出した。ＭＣＩの啓発に取り組み、５０歳からＭＣＩ検査を導入することや、検査から治療まで切れ目のない体制をつくることなどを申し入れた。

具体的には、６５歳以上の市民が無料で認知症診断を受けられる「神戸モデル」を拡充して全国に普及する。スクリーニング検査と組み合わせた保険商品の開発を推進し、ＭＣＩの予防に取り組むことも重要だとした。

まずは問診、認知機能テストなどを行い、次にＭＣＩ検査などを実施。疑いのある人に精密検査をして治療や投薬を行うという検査フローを確立すべだとした。各種のスクリーニング検査がある中で国が環境を整備し、誰もが保険適用で検査を受けられるようにすることも求めた。提言書について福岡大臣は大事な取り組みと受け止めたという。

認知症の前段階とされるＭＣＩは、記憶力や注意力などの低下がみられる。推計で２０２２年に５５９万人おり、４０年には約６１３万人に増えるとされる。２４年１月施行の認知症基本法では認知症と合わせてＭＣＩの対策も盛り込まれている。