政府は６日、経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を示した。

医療・介護・障害福祉分野の賃上げ、経営の安定について「コストカット型からの転換を明確に図る」とした。

「経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う」としつつ、「これまでの処遇改善の実態を把握・検証し、２０２５年末までに結論が得られるよう検討する」と明記した。

政府は６月中旬の閣議決定を目指す。原案は「物価上昇を上回る賃上げ」を柱とし、「実質１％を安定的に上回る成長を目指す」と打ち出した。

石破茂首相は同日の会議で「賃上げこそが成長戦略の要だ」と述べた。

また、同日の「新しい資本主義実現会議」で決定した実行計画は介護、障害福祉、保育における人事院勧告を踏まえた地域区分について「早急に検討し、次期報酬改定までに必要な見直しを実施する」とした。