２０２４年に福祉施設で起きた労働災害（従事者が死亡または４日以上休業した災害、コロナ罹患除く）は１万３９８０人だったことが５月３０日、厚生労働省の集計で分かった。前年より０．５％減ったが、この１０年間で２番目に多く、依然として高水準だった。

事故別にみると、転倒４８５４人、動作の反動・無理な動作による負傷４８０２人が多く、全体の７割を占めた。年齢別では４割弱が６０、７０代だった。

２４年の全産業の労災は前年比０・３％増の１３万５７１８人。４年連続で増加した。福祉施設、飲食店、小売業など第３次産業の割合が５割強を占め、年々増加している。また、外国人労働者の労災も増えており、全体の４．６％を占めた（０８年は１．１％）。

コロナ罹患による労災は、全産業が前年比５５％減の１万５１９６人。産業別にみると福祉施設は２番目に多い６３５０人だが、前年より７３％減った。

国、事業者、労働者などは２３～２７年度の「第１４次労災防止計画」に取り組んでいる。福祉施設ではノーリフトケアの導入割合を、２７年までに２３年より増やすことなどを指標に掲げている。