都内の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームの６７％が外国人材を雇用していることが、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。特養に限ると７７％に上り、外国人材は施設経営に欠かせないことがうかがえた。調査は昨年８～９月に会員６００施設を対象に行い、３７３施設から回答を得た（回答率６２％）。

施設職員に占める外国人介護人材の割合は「１０％未満」が６割で最も多いが、約３人に１人となる「３０％以上」も１割弱あった。雇用形態は特定技能、在留資格介護、永住・定住資格者の順に多かった。

受け入れ最大人数は特定技能が２５人、在留資格介護が２２人、ＥＰＡ（経済連携協定）と留学生が各１７人。受け入れ国は１カ国が多いが、特定技能、在留資格介護では２カ国以上も４割あった。

受け入れのメリットは「介護人材の確保」が最多で、次いで「日本人スタッフの資質向上」「多文化共生への理解増進」。課題は「日本語能力の向上」「技術、知識、接遇対応などの育成面」「雇用コスト」が多かった。育成面の課題について詳細を聞くと「育成方法や評価基準が確立していない」「人手不足で時間が取れない」が多かった。

一方、外国人材を雇用していない施設は２９％。理由は「日本人のみで充足している」「現場スタッフの負担が大きい」「雇用方法や制度が難しい」が上位だった。