一般会計１３兆９４３３億円の２０２４年度補正予算が１７日、参議院本会議で可決、成立した。介護や障害福祉に従事する常勤職員１人当たり５万４０００円の一時金を支払える予算を計上した。

保育士の給与を２３年度比で月額約３万８０００円アップできる予算も盛り込んだ。人事院勧告に準拠し、基本分単価を１０・７％引き上げる。社会的養護施設や障害児施設の措置費についても人件費を上げる。

能登半島地震からの復興支援をめぐっては、衆議院で立憲民主党の要求により、予算を積み増す修正をした。予算案の修正、可決は２８年ぶりとなった。

同日、石破茂首相は国と地方の協議の場で補正予算の成立を報告し、「新しい地方創生交付金を１０００億円計上した。年末に向けて地方創生の基本的な考え方をまとめ、その後、今後１０年間集中的に取り組む基本構想を策定し、この国の在り方を変革する大きな流れをつくる」と話した。