厚生労働省は、複数の社会福祉法人などが社会福祉連携推進法人を設立したり、ネットワークを構築したりするための補助事業を拡充する。社会福祉法人の経営基盤の強化、地域ニーズへの対応力の向上につなげてもらう。２０２５年度予算概算要求で前年度比１億円増の４億５０００万円を計上している。

連携推進法人関連では、設立準備会、合同研修会など立ち上げに向けた補助金を１５０万円に増額する（１回限り）。新たに設立後の取り組みに対する支援メニューを創設し、先駆的業務の企画立案、実施について上限１００万円（同）を補助。先駆的な業務としては参加施設における外国人材の受け入れ支援、地域の課題を踏まえた法人後見の実施、ＩＣＴ（情報通信技術）活用による経営の効率化などを例示している。

また、担い手不足など地域の課題解決に向けた検討、調査を行う関係者会議の開催に対する支援メニューも創設。１カ所当たり１００万円を補助する。

前年度と同様に、社会福祉法人連携によるプラットフォームの設置、運営も支援する。地域貢献事業と人材確保、定着事業を合わせて行う場合に年４００万円（原則２カ年）を補助する。さらに参加法人の事務処理部門の共同化を行う場合には３２０万円（１回限り）、ＩＣＴ技術導入支援として２００万円（同）を補助する。

補助を受けたい社会福祉法人は実施主体となる所轄の自治体と相談、協議する。

厚労省の田中規倫社会・援護局福祉基盤課長は「人口減少やニーズの変化がある中で、事業展開や連携・協働、経営基盤の強化の取り組みが必要になる」とし、補助事業の活用を呼び掛けている。