政府は８日、地方創生について検討する新しい閣僚会議を開いた。石破茂首相は２０１４年、初代の地方創生担当大臣に就いたことに触れ「これまでの１０年間の成果と反省を生かさなくてはならない」とし、若者や女性に選ばれる地域づくりを目指すとした。

同本部は年内に基本的な考え方をまとめた上で、今後１０年間で集中的に取り組む施策を決める。石破首相は２５年度予算で関連交付金を倍増する方針。「金額だけ増やしたのでは何も意味がない」とも話し、各省庁の施策の統合や重点化を図るとした。

閣僚会議の名称は「新しい地方経済・生活環境創生本部」で、石破首相を本部長として全国務大臣が出席する。

同本部事務局の看板掛けをした石破首相は、職員への訓示で「地方の人口減少は全然止まらない。東京の一極集中は人為的につくられた」と指摘。地方創生を「日本の国のつくり方をもう一度やり直す大プロジェクト」と位置付けた。