政府は１３日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。高齢化と生産年齢人口の減少が進む中、社会の持続可能性を確保するためのあらゆる備えが急務だと訴える。高齢者でも働ける環境を整備することで６５～６９歳の就業率を２０２９年までに５７％にする目標を掲げた。

２３年時点で６５歳以上の割合は２９％。２５年に団塊の世代が７５歳以上となり、高齢化は４０年代前半にピークを迎える。生産年齢人口は４０年までに１２００万人減少する見込みだ。

一方、平均寿命はこの２０年で約３歳延びており、６５歳以上の就業者数は２０年連続で前年を上回っている。

大綱は持続可能な社会に向け、高齢期でも就労などの機会が得られる環境整備や、地域のセーフティーネット機能を高めることが必要だとしている。

仕事内容や働きぶりに合わせた賃金体系など、アウトプットに基づく処遇を整備することが必要だと指摘。６５歳以上の年齢への定年延長や、６６歳以上の継続雇用制度を導入する企業を後押しすることなどで、２３年時点で５２％の６５～６９歳の就業率を２９年までに５７％に引き上げる目標を掲げた。

同時に、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう住まいや医療、介護などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの重要性を訴えた。介護職員の処遇改善や、ＩＣＴ（情報通信技術）などテクノロジー活用による業務負担の軽減も指摘。人材確保では、中高年齢者や外国人など多様な人材の参入促進を挙げている。

このほか、地域の移動手段を確保するため、地域限定型の無人自動運転移動サービスの拡大や、７５歳以上の医療費の窓口負担を３割とする対象拡大の検討などが盛り込まれている。