東京都は４月２６日、介護支援専門員（ケアマネジャー）に義務付けられている法定研修の受講料などが現場の負担になっているとして、見直しを求める緊急提言を発表した。一方、今年度、法定研修の受講料を負担する介護事業者に対する補助事業を始める。都内で同様の助成を行う自治体もある。いずれも介護事業者や研修受講料の負担を軽減して、介護支援専門員を安定的に確保するのが目的だ。

４０年度に８万人増加必要

厚生労働省の推計によると（介護支援専門員１人当たり担当件数などが現状と変わらない場合）、全国で必要な介護支援専門員数は２０２５年度が３３万４４４１人、４０年度が３９万４７６人。２２年度（３０万７００７人）と比べて２５年度は２万７４３４人、４０年度は８万３４６９人の上積みが必要となる。

厚労省が４月に立ち上げた介護支援専門員に関する検討会では、受講料などの負担が重いことが離職理由の一つとされる法定研修についても議論される。

都の緊急提言では、５年に１度の資格更新の際は働きながら最大８８時間の研修の受講が必要なことや、受講料（都の専門研修１．・２．の受講料は計５万８３００円）が高額なことが負担となり、人材確保の支障となりかねないと訴えている。

研修や科目間で内容が一部重複することや、研修をオンライン化しても研修の時間数自体は短縮できないことを指摘。さらに２４年度介護報酬改定で特定事業所加算の算定要件にヤングケアラーなどに関する事例検討会などへの参加が求められることになり、さらに負担が増える中、介護支援専門員を安定的に確保するには、法定研修制度の見直しが喫緊の課題だとしている。

一方、補助事業は都内の事業所で介護支援専門員資格を活用する業務に従事する人が、今年度法定研修を受講して支払った受講料について、法定研修受講料の４分の３を上限に介護事業者が負担した額を補助する予定。例えば、都の実務研修受講料４万４６００円に対し、補助上限は３万３４００円となる。

受講は無料にすべき

東久留米市にある社会福祉法人三育ライフ東京事業所は、現在、介護支援専門員が８人おり、法定研修の受講料は法人が全額負担している。今回の都の補助事業を受けて、介護支援専門員として働いていないが、資格を持っている職員らの受講料について、半額自己負担から法人全額負担に変更することを検討している。将来の人材確保や人事異動を備えた対応だという。

我謝悟・統括施設長は「介護支援専門員の質の維持、向上に法定研修は必要」と理解しつつ、「手間や費用が重いことが離職につながってしまうのはおかしい。介護支援専門員は制度の根幹であり、本来、受講料は無料にすべきだ」と話す。