強制不妊手術の一時金請求期間を延長 改正救済法が成立
2024年04月10日 福祉新聞編集部
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者が不妊手術を強制された問題で、一時金の請求期限を５年間延長する改正救済法が３月２９日の参院本会議で可決、成立した。
施行は公布日で、請求期限は２０２９年４月２３日に延びた。
被害者に３２０万円の一時金を支給する救済法は１９年４月に成立。請求期限は今年４月２３日としていた。
約２万５０００人が手術を受けたとされるが、一時金の請求は昨年末時点で１２８５件、認定は１０８４件にとどまっている。
参院内閣委員会は政府に対し、「優生手術を受けた人への効果的な広報を早急に行うこと」「手術を受けた人の被害を証明する資料の保管を徹底するよう福祉施設に通知すること」など４項目の付帯決議を採択した。
