厚生労働省は３月２７日、２０２３年度障害者雇用実態調査の結果を発表した。全国の民間事業所（従業員５人以上）で働く障害者は推計１１０万７０００人で過去最多だった。前回の１８年度調査と比べて２５万６０００人増え、初めて１００万人を突破した。

内訳は身体障害５２万６０００人、知的障害２７万５０００人、精神障害２１万５０００人、発達障害９万１０００人で、発達障害は２・３倍に増えた。複数の障害がある人はそれぞれ計上した。

身体障害の内訳は肢体不自由が３５％で最も多く、内部障害が３１％。聴覚言語障害と視覚障害を合わせると約２０％になる。

平均賃金２万円増

２３年５月の平均賃金は身体障害者は２３万５０００円、知的障害者は１３万７０００円、精神障害者は１４万９０００円で、いずれも前回より２万円ほど上がった。

平均勤続年数も障害種別を問わず前回より２年伸びた。雇用形態が正社員の人も増え、身体障害者の場合は６割を占める。知的障害者は２割、精神障害者と発達障害者はいずれも３割が正社員だ。

調査は約９４００事業所に対し、２３年６月１日現在の状況を尋ねた。回答は６４０６事業所（回収率６７・９％）で、それをもとに全体を推計した。厚労省は障害者雇用促進法に基づく雇用義務のある民間企業（法人）の雇用状況を毎年調査しているが、５年に１度の今回の調査は雇用義務のない事業所も含む全体を推計した。