国の研究機関「農林水産政策研究所」は３月１９日、食料品の買い物が困難な高齢者人口の推計結果（２０２０年）を発表した。スーパーやコンビニが近くになく、自動車も使えない６５歳以上は、全６５歳以上人口の２５・６％に当たる約９０４万人いることが明らかになった。

同研究所によると、昨今、飲食料品店の減少や大型商業施設の郊外化に伴い、過疎地のみならず都市部でも、食料品の購入に不便や苦労を感じる人が増えているという。推計方法が異なるため、単純比較できないが、前回の推計（１５年）では約８２４万人だった。

こうした高齢者への「買い物支援」ニーズが高まる中、支援に乗り出す社会福祉法人も出てきている。

島根県吉賀町社会福祉協議会では、ボランティアによる「買い物代行」や、スーパーにいるボランティアからリアルタイムで送られてくる画像を見ながら自宅で商品を選ぶことができる「リモート買い物」など複数の支援メニューを用意している。

ニーズが最も高いのは、昨年６月から始めた「買い物ツアー」。社協の車両で送迎し、社協職員、ボランティアが買い物に付き添っている。