13兆円の補正予算成立 介護、障害福祉など賃上げ
2023年12月09日 福祉新聞編集部
政府の２０２３年度補正予算が１１月２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
「デフレ完全脱却」を目的とした政府の総合経済対策の裏付けとなるもので、一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円。そのうち、介護や障害福祉などの従事者の賃金を２％程度（月額で約６０００円）引き上げる経費は約５３９億円に上る。都道府県を通じ、２４年２～５月の賃上げ分を支給する。
６月以降については介護報酬、障害福祉報酬の改定で賃上げ効果を維持することになる見通し。それぞれの報酬の改定率は年末までに固まる。
報酬改定の施行日は従来４月１日だったが、２４年度改定は６月１日とする案も浮上している。
