財務省の財政制度等審議会（十倉雅和会長）は２０日、２０２４年度予算編成に関する建議を鈴木俊一・財務大臣に提出した。介護報酬改定については「高齢化に伴う事業者の収益増が現場職員の処遇改善につながる構造を構築すべき」とし、処遇改善加算を活用しつつ、経営改善や生産性向上による成果も合わせて、賃金に還元するよう提言した。

今後は増大する介護ニーズに限られた人材で対応しなくてはいけないため、テクノロジーの活用、人員配置基準のさらなる緩和、経営の協働化・大規模化を促進するよう提起。高額な手数料が問題となっている人材紹介会社に対する指導監督を一層強化することも求めた。

介護給付費の伸びや保険料負担の増大を抑制する観点から、２３年度介護事業経営実態調査で収支差率が良好だったサービスは報酬を適正化することも求めた。訪問介護について利用者が同一建物に集中している場合の減算を強化すること、算定率の低い加算は整理して要介護度の改善などアウトカム指標を重視した加算とすることも提言した。

利用者負担については原則２割とし、３割対象者（現役世代並み所得）の基準見直しについて第１０期介護保険事業計画期間（２７～２９年度）を目指して検討するよう指摘。さらにケアマネジメントの利用者負担の導入、要介護１・２の訪問介護・通所介護の地域支援事業への段階的な移行は、第１０期期間の開始までに結論を出すよう求めた。