保育士流出で大都市隣接の４県が共同要望
2023年11月25日 福祉新聞編集部
保育士が給与水準の高い隣接の大都市に流出する悩みを持つ４県の知事や副知事は１３日、工藤彰三・内閣府副大臣に保育士の処遇改善を求める加藤鮎子・こども政策担当大臣宛ての要望書を提出した。
要望したのは埼玉、千葉、奈良、和歌山県で、隣接する東京や大阪への保育士流出が共通の課題だ。
要望書では、保育士給与の原資となる公定価格の地域区分は「市町村ごとに設定されており、一部地域では隣接する都府県との間で大きな差が生じている」と指摘。
その上で、隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう、「地域区分は公務員の地域手当の区分だけを考慮するのではなく、地域の実情を十分に反映して現在の水準以上に設定すること」など４項目を要望。自治体の財政力によって保育に地域格差が生じないような対応も求めた。
