国民皆保険を守る国会議員連盟（鈴木俊一会長）は１３日、武見敬三・厚生労働大臣に対して、２０２４年度予算編成に向けた要望書を提出した。

少子化対策については「わが国が最優先で取り組むべき国策であり、財源は国民すべての世代で支え合うべきだ」と強調した。その上で、現在こども家庭庁で議論している新たな財源である「支援金制度」（仮称）に関しては、徹底した歳出改革を要望。現役世代の実質的な負担増とならない仕組みを求めた。

診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス報酬の同時改定に向けて、物価高騰や賃金上昇を踏まえた対応を要請。医療と介護の連携や、かかりつけ医機能の強化なども求めた。

このほか、マイナンバーカードを基盤とした医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、健保組合への財政支援拡大も要望した。

提出後に取材に応じた丸川珠代・同会長代行は、武見大臣からは内容をしっかり受け止めたいという趣旨の発言があったことを明らかにした。