厚生労働省は９月２６日、「２０２２年度介護給付費等実態統計」を発表した。サービス利用者が前年度比２・２％（１４万２７００人）増の６５２万４４００人、利用者負担額を含めた介護給付費が１・５％（１６２０億円）増の１１兆１９１２億円となり、いずれも過去最多となった。

サービス利用者の内訳は介護予防サービスが３・５％増の１１８万人、介護サービスが２・２％増の５５９万人（重複含む）。利用者が多いサービスは居宅介護支援３８９万人、福祉用具貸与２８２万人、通所介護１６２万人、訪問介護１５７万人。

利用者１人当たりの費用（２３年４月分）は月額１７万５５００円。前年同月より１・５％（２７００円）増えた。都道府県別にみると、介護予防サービスの費用額は最多が佐賀の３万７３００円、最少が富山の２万２５００円で、いずれも前年度と同じ県だった。介護サービスは最多が鳥取の２２万３７００円、最少が埼玉の１９万２２００円だった。

統計は介護保険制度が始まった翌年度の０１年度から毎年行っており、結果は制度の運営と政策立案の基礎資料となる。